薬剤師も知っておきたいお金のコト|税制改正大綱ってなに?

みなさんこんにちは。書籍『知らないと絶対損する 薬剤師のためのお金(マネー)の強化書』、愛称「薬マネ」の編集を担当したOです。
間近に迫ってきた令和7年度の税制改正。令和6年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正の大綱」は財務省Webサイトで閲覧できますが、PDFファイルにして実に89ページにも及びます。改正点は多岐にわたりますが、私たちに直結してくるものにはどんなことがあるのでしょうか。
薬剤師も知っておきたいお金のコトについて、「薬マネ」に書ききれなかったことや発刊後の制度改正などについてお伝えしていきたいと思います。本記事では「薬マネ」の著者であるKeyさんに税制改正大綱についてお話を伺いました。


これが年末くらいまでに閣議決定されると来年度の税制改正大綱となり、財務省が国税、総務省が地方税の改正法案を作成、翌年1月からの通常国会に提出し、審議のうえ可決すれば成立です。例年、おおよそ3月下旬頃に可決され、4月から施行といった流れです。


この2点は協議を継続するとしていることから、具体的にどうなるかはスケジュール面も含め先行きは不透明ですので、国会審議を注視していきたいと思います。


これらの改正によって「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指すとしています。
(1)物価高や就業調整対策としての所得税の基礎控除額と給与所得控除の最低保障額の引き上げ
(2)大学生年代の子供に対する新たな控除の創設、老後の資産形成を促進するための確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ
(3)中小企業の設備投資促進のための中小企業経営強化税制の拡充
(4)防衛力強化のための法人税の創設
(5)外国人旅行者向け免税制度の見直し


税制改正大綱とは少し話が逸れますが、厚生年金保険料の引き上げや、高額療養費制度の自己負担額の見直し、高校授業料の実質無償化などの動きもありますので、こちらも注目しておくとよいでしょう。
・「103万円の壁」の引き上げ
・企業型DCとiDeCoの拠出限度額の引き上げ
・iDeCo受け取り時の5年ルールの変更
・子育て世代の住宅ローン減税、生命保険料控除の拡大


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メディカルタックスを立ち上げ、サイト運営・記事執筆を中心に行っている。1986年生まれ。大阪薬科大学(現 大阪医科薬科大学)大学院卒。薬剤師、FP2級、基本情報技術者、簿記2級。現在は製薬企業に勤めながら、副業で個人事業主として株式会社PASSMEDのサイト運営・SEO対策・記事執筆・監修、メディカルライター業に取り組んでいる。著書に『知らないと絶対損する 薬剤師のためのお金(マネー)の強化書』(じほう)、『薬剤師になったら最初に読みたい 大学で教えてくれなかったお金の本』(じほう)、共著『新薬情報オフライン』(金芳堂)。
