医療用医薬品リストや点数早見表など、令和7年度診療報酬・薬価基準関連書籍の新刊一覧。保険診療を行う医療従事者だけに限らず、保険請求事務・審査事務に携わる医療事務の方も必携の定番書籍です。
キャンペーン期間中に会員登録され、ご応募いただいた方のなかから抽選で100名様に書籍1冊をプレゼント! ページ下部の応募フォームに必要事項とご希望の書籍(対象書籍の中からお選びください)を記入・選択いただいたうえ、ご応募ください。この4月から入職予定の方も、ぜひこの機会にご登録ください! キャンペーン期間 2025年2月14日(木)〜 3月14日(月)23:59まで キャンペーン対象 キャンペーン期間中にじほうホームページに新規会員登録され、かつ「じほうメールニュース」の登録をされている方 新規会員登録をする プレゼントの対象書籍 治療薬ハンドブック2025 定価4,950円(本体4,500円+税10%) 保険薬局Q&A 令和6年版 定価2,640円(本体2,400円+税10%) 服薬指導のエッセンス...
2月に入り、国家試験が本格化しました。受験生は合格へラストスパートをかけていることでしょう。試験合格は医療従事者の第一歩ですが、知識だけでは現場で活躍できません。初めての臨床現場は戸惑うことばかりですが、実践的な知識やスキルをわかりやすく解説してくれる書籍があれば心強い味方となります。じほうでは、薬学・医学ジャンルの新刊書籍に加え、好評書籍を一冊にまとめました。お気に入りの書籍を見つけて、4月からのスタートダッシュを切りましょう! 「2025年2月|じほう薬学・医学ブックカタログ」を見る
対面販売のみの「特定要指導医薬品」を新設へ、緊急避妊薬を想定 政府が閣議決定した医薬品医療機器等法(薬機法)改正案では、要指導医薬品のオンライン販売を解禁する一方、薬剤師による対面販売のみを認める「特定要指導医薬品」の新設が盛り込まれた。対象には、スイッチOTC化に向けた検討が進んでいる緊急避妊薬などを想定。対面が必須なのは販売時のみで、服薬指導や情報提供はオンライン(ビデオ通話など)でも可能とする。 要指導薬はこれまで対面販売しか認められていなかったが、オンライン服薬指導により必要な情報提供を行った上での販売も可能とする。その例外として、対面でのみ販売できる特定要指導薬を新設する。薬剤師が目の前で服薬を確認する必要がある緊急避妊薬などを想定。特定要指導薬は厚生労働相が薬事審議会の意見を聞いた上で指定する。 さらに要指導薬に関しては、一定期間を経過しても自動的に一般用医薬品に移行せず、要指導薬にとどめておくことや、一般用薬から要指導薬に戻すことも可能にする。これも厚労相が薬事審議会に意見を聞いた上で決定する。 ー 「指定乱用防止医薬品」法規定に格上げ 現在、同法の施行規則(省令)で取り扱っている「乱用の恐れのある医薬品」については、「指定乱用防止医薬品」という名称で同法上に格上げして規定する。購入者に対して薬剤師や登録販売者が確認しなくてはならない事項や、購入対象者の年齢、販売数量、パッケージの記載などは省令で定める。 ー 外部委託可能な「特定調剤業務」は政令で また、調剤業務のうち、「調剤業務に著しい影響を与えない定型的な業務として政令で定める業務」を「特定調剤業務」とし、外部委託を可能とする。特定調剤業務は現状、「一包化」を想定している。いわゆる対人業務の質向上を図ることが前提となる。委受託の要件などは省令で明確化する。 認定薬局制度については、届け出制となっている現行の「健康サポート薬局」を「健康増進支援薬局」に名称を改め、都道府県知事が認定する制度へと格上げする。 薬局開設者の責務として、医薬品の安定的な供給や情報提供を図る上で、「行政機関との連携等」を行うことも明記された。薬局機能情報提供制度の報告先を薬局開設の許可権者と同一とすることも盛り込まれた。 ー 処方箋保存期間は5年に 薬剤師法も併せて改正し、調剤済みの処方箋と調剤録の保存期間を「5年間」とする。 施行時期は3段階に分かれる。要指導薬や指定乱用防止薬については「公布後1年以内」、外部委託やOTC薬の遠隔販売解禁、認定薬局制度や処方箋保存期間の見直しは「公布後2年以内」、薬局機能情報提供制度の見直しは「公布後3年以内」とする。...
年末から1月にかけて職場から源泉徴収票を受け取られたことと思いますが、ご覧になられたでしょうか。「薬マネ」の著者であるKeyさんに源泉徴収票の見方についてお話をお伺いしました。
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